【用語説明】
在留資格にはそれぞれ在留期間が決まっており、
《在留資格の種類》
日本にいる外国人の在留資格は「就労の制限の有無」で3種類に区分することができます。
⑴就労の制限がある在留資格⑵就労の制限がない在留資格⑶就労不可の在留資格
その中、⑵就労に制限がないのは①永住者、②日本人の配偶者等、③永住者の配偶者等、④定住者の４つの在留資格で限られています。
この４つ以外の在留資格は「在留資格で許可された範囲に限り可能」または「就労不可」でございます。
下記の表のご参考お願い致します。
⑴就労が認められる在留資格
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外交 Diplomat |
外国政府の大使，公使等及びその家族 (Ex.diplomatic agents, diplomatic couriers, etc.) |
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公用 Official |
外国政府等の公務に従事する者及びその家族 (Ex.administrative and technical staffs of diplomatic missions and members of the service staff, etc.) |
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教授 Professor |
大学教授等 (Ex.university professor, assistant professor, assistant, etc) |
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芸術 Artist |
作曲家，画家，作家等 (Ex.composers, songwriters, artists, sculptors, craftspeople, photographers, etc.) |
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宗教 Religious Activities |
外国の宗教団体から派遣される宣教師等 (Ex.religious people such as monks, bishops, missionaries, etc.) |
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報道 Journalist |
外国の報道機関の記者，カメラマン等 (Ex.newspaper journalists, magazine journalists, editors, news cameramen, announcers, etc.) |
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高度専門職 Highly skilled professional |
ポイント制による高度人材 (Ex.highly-skilled human resources per 「Points System」） |
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経営・管理 Investor/Business Manager |
企業等の経営者，管理者等 (Ex.company presidents, directors, etc.) |
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法律 Legal/Accounting Services |
弁護士，公認会計士等 (Ex.attorneys, judicial scriveners, public accountants, tax accountants, etc. ) |
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医療 Medical Services |
医師，歯科医師，看護師等 (ex.physicians, dentists, pharmacists, nurses, etc. certified in Japan) |
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研究 Researcher |
政府関係機関や企業等の研究者等 (ex.researchers, investigators, etc. at research institutes, etc.) |
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教育 Instructor |
高等学校，中学校等の語学教師等 (ex.teachers, etc. at elementary schools, intermediate schools and high schools) |
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技術・人文知識・国際業務 Engineer/ Specialist in Humanities/ International Services |
機械工学等の技術者等，通訳，デザイナー， 語学講師等 (ex.scientific engineers, IT engineers, foreign language teachers, interpreters, copywriters, designers, etc.) |
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企業内転勤 company Transferee |
外国の事務所からの転勤者 (ex.people transferred to the Japanese branch (head office of the same company) etc.) |
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介護 Nursing care service |
介護福祉士 |
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興行 Entertainer |
俳優，歌手，プロスポーツ選手等 (Ex.musicians, actors, singers, dancers, sportspeople, models, etc.) |
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技能 Skilled Labor |
外国料理の調理師，スポーツ指導者等 (Ex.chefs specializing in the food of a foreign country, animal trainers, pilots, sports trainers, etc.) |
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技能実習 Technical Intern Training |
技能実習生 |
⑵身分・地位に基づく在留資格（活動・就労制限なし）
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永住 Permanent Resident |
永住許可を受けた者 (Ex. Permanent Resident) |
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日本人の配偶者等
Spouse of Japanese |
日本人の配偶者・実子・特別養子 (Ex. spouse of a Japanese national, biological child of a Japanese national) |
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永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident |
永住者・特別永住者の配偶者，我が国で 出生し引き続き在留している実子 (Ex. spouse of a permanent resident) |
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定住者 Long-Term Resident
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日系３世，外国人配偶者の連れ子等 (Ex. persons with Japanese ancestry, Indochinese refugee settlers, the spouse or children of Japanese nationals left behind in China, etc.) |
⑶就労できない在留資格
※「留学」または「家族滞在」の在留カードを見ると「就労制限の有無」欄に「就労不可」と書かれています。
基本的にこれらの在留資格は日本で働くことが認められていません。
在留カードの裏面の資格外活動許可欄に「許可：原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれていたら、
週28時間を上限にアルバイトをすることができます。
しかし、裏面の資格外活動許可欄が空欄であったら、資格外活動の許可を得ていないことです。この状態では、在留資格が「留学」・「家族滞在」の方はアルバイトをすることができません。アルバイトを始めるまでに、必ず入国管理局から資格外活動の許可を得る必要がいあります。
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文化活動 Cultural Activities |
日本文化の研究者等 Ex.unpaid internships, people studying the tea ceremony or Japanese flower arranging, etc. |
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短期滞在
Temporary Visitor |
観光客，会議参加者等
Ex.tourist, Conference participants, etc. |
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留学 Student |
大学・大学院・専門学校・日本語学校等の学生 Ex.college students, japanese school students, etc. |
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研修 Trainee |
研修生 Ex.trainees in a local government, etc. |
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家族滞在 Dependent |
就労資格・留学等で在留する外国人の配偶者または子 Ex.The spouse and children of a foreign national with working visa, etc. |
在留資格の認定・変更等申請書の提出先について
東京出入国在留管理局
[在留関係諸申請※１]
茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県
[在留資格認定証明書交付申請※２]
茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県
横浜支局
管轄又は分担区域
[在留関係諸申請※１]
神奈川県
[在留資格認定証明書交付申請※２]
神奈川県
※１ 「在留関係諸申請」について
原則として，申請人である外国人の住所地を管轄する地方局又は支局若しくは分担する出張所
※２ 「在留資格認定証明書交付申請」について
原則として申請代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所地を管轄する地方局又は支局。
なお，一部の在留資格については，在留資格認定証明書交付申請を取り扱っていない出張所があります。
在留資格の申請は、入国管理局とその支局・出張所で行います。
認定の場合
海外にいる外国人を日本に呼ぶ場合は、
就労ビザならば就労地（本店・支店など実際の勤務地）を管轄する入国管理局等に申請します。
就労ビザ以外の場合には、居住予定地を管轄する入国管理局等に申請することとなります。
原則として申請の代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所地を管轄する地方局又は支局において
手続(申請)を行うことになっています。
変更・更新の場合
既に日本に滞在している外国人の在留資格の変更・更新は現住所の管轄の入国管理局等となります。
ただし転居を予定されている場合には、
変更申請のタイミングでに転居予定地を管轄する入国管理局等で在留カードを受け取り希望である旨を、
その旨を申告しておく必要があります。
認定（海外の外国人を招聘する場合）で、実際の就労先が企業の本社である場合
・・ その会社の本店所在地を所轄する入国管理局、支局・出張所
東京都に本社がある場合なら
東京入国管理局
東京入国管理局立川出張所
他県の支店に勤務する場合
・・ 支店を管轄する地方入国管理局やその支局・出張所
本社が東京都にある会社の千葉支店で働くという場合
東京入国管理局
千葉出張所