永住権申請に必要な年収ごとの税・保険料の試算、コンプライアンスのための社保加入時の負担額など、税理士が責任を持ってサポートします。

１.素行が善良であること（素行要件）

 交通違反の回数、犯罪歴が無いこと、などからの判定です。交通違反があまりに多いと不利に働きます。

運転記録証明書の提出により確認されますが、年1回程度であれば問題になることはありません。

２.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）

本人単独での年収300万以上（配偶者や被扶養者との合算は不可）　　

（家族が１人増えるごとに70万円を加算した世帯収入が必要）

直近5年分の課税証明書の提出が求められます。

金融資産、不動産等もあった方が審査上有利となります。

３.国益に合致すると認められたとき

罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税・年金・健康保険の納付等の公的義務を遅滞なく履行していること（納税等の遅れは低評価の要因となります。口座引き落としをすべきでしょう。）

4.10年以上継続して日本に在留していること、ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること※1回あたり90日を超えて出国している場合、1年のうち100日以上出国している場合には通算期間がリセット

（会社命令・里帰り出産・看病等のやむを得ない事情の説明は可）※新型コロナウイルスの影響の場合、理由書の提出が必須）

5.最長の在留期間を持っていること

　※直前の更新において最長３年に対して１年の在留期間となった場合は残念ながら永住申請資格がないです。

上記の特例（最長のビザである前提で）で用件の緩和として、日本滞在年数が10年以下でも永住申請要件を満たす場合があります。

 ①「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「特別永住者の配偶者」

・婚姻後３年以上（通算10年未満でもＯＫ）

→日本人配偶者、永住者の配偶者で３年以上の婚姻生活が継続し、日本に１年以上在留（海外駐在等で海外で婚姻・同居歴がある場合は海外における３年以上の婚姻歴を参入でき、かつ、日本で１年以上在留）

 ②実子若しくは特別養子(引き続き１年以上日本に在留していること)

 ③定住者→定住許可後５年以上

家族との同時申請、つまり夫婦片方しか条件を満たしていない場合の申請ですが、実務上は結婚後３年経過しており、かつ日本に１年以上在留していれば可能です。

これは本人が永住を許可された時点で家族は「永住者の配偶者等」とみなし、

「永住者の配偶者等」→「永住者」への申請要件の緩和があることから、最初から同時申請の受付を認めているものです。

弊社としては家族全員で申請をオススメしております。

永住許可では原則として、継続して日本に１０年住んでいることが条件となります。しかし、高度専門職の場合、ポイント７０点以上で３年間、８０点以上で１年間を経過した時点で、永住許可の対象となります。

現在、お持ちの在留資格が「技術・人文知識・国際業務」であっても高度専門職のポイントを満たしている場合も対象となりますのでぜひ確認がオススメです。

永住許可申請中に、現在留資格の在留期限が満了する場合には在留期限の満了する前までに在留期間更新許可申請の必要があります。（永住権申請中であることで免除とはなりません）

１年以上の在留期間が残っているときか、もしくは下記のケースでの申請をお勧めいたします。

 ・更新後の在留期間３年を取得した直後

・在留期間更新許可申請と永住許可申請の同時申請

 申請後の標準的な処理期間（結果がわかるまでの期間）

 ・6か月から8か月程度

 ・帰化申請との同時申請は不可です。（提出先は同じ法務大臣のため）