経営ビザ必要書類
弊社で設立手続きから行った方の例です。
お客様の負担はすいぶん軽くなります。
◆申請人様資料（※お客様がご準備いただく書類）
１．在留カードの原本（申請直前にお預かりします。）※新規申請の場合、省略
２．パスポートの原本（申請直前にお預かりします。）
３．申請人様の証明写真
４．履歴書
５．事務所の建物賃貸借契約書のコピー（法人契約に限る）
６．会社の写真（表札、事務所内部など）
７．最終学歴の卒業証明書
８．アンケート：申請理由書・事業計画書の作成のためにアンケートにご協力ください。
アンケートは日本語、中国語、韓国語、ベトナム語で対応します。
◆弊社で設立手続きを行った場合、下記の書類の準備は弊社に任せてください。
弊社でアンケートを基に作成、準備いたします。
①申請理由書（創業の動機と事業の見込み）
②出資金の形成過程説明書
③事業計画書
④損益計画表・年間投資額説明書
⑤登記事項証明書
⑥定款のコピー
⑦株主名簿
⑧取締役の報酬を決定する株主総会議事録
⑨会社名義の銀行通帳のコピー
⑩設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
⑪就任承諾書のコピー
⑫会社案内
⑬給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署の受付印があるもの）
⑭源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー（税務署の受付印があるもの）
⑮法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）
⑯青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）
会社設立の必要書類
◆韓国人が株主（出資者）になる場合の書類
①住民登録が日本にある場合（現在、日本にいる韓国人の方）・・日本の市役所、区役所で個人印鑑証明書。
※印鑑証明書は当日登録、発行できます。登録する印鑑は漢字、アルファベットの印鑑が登録できます。
②住民登録が韓国にある場合（現在、韓国にいる方）
・・韓国で発行された印鑑証明書（日本語訳文を添付）
③住所登録が韓国にありながら、韓国、日本以外の国に在住の場合には、滞在国の韓国大使館で取得するサイン証明書
◆ 台湾人が日本法人の株主となる場合の必要書類
・台湾の印鑑証明書（日本語訳文を添付）
・パスポートのコピー
◆中国人が日本法人の株主となる場合の必要書類
①住民登録が日本にある場合（現在、日本にいる中国人の方）・・日本の市役所、区役所で個人印鑑証明書。
※印鑑証明書は当日登録、発行できます。
登録する印鑑は漢字、アルファベットの印鑑が登録できます。
②住民登録が中国にある場合・・下記のいずれかの取得が必要です。
・印鑑証明書(公証書）
「表紙」「声明書」「公証書」及び訳文が必要となります。
公証事項が「声明」「署名（サイン）」「印鑑」のいずれを指しているか
内容によく注意する必要があります。あくまで署名の公証をしているのみで、印鑑の公証をしていない証明書もあり得ます。