技能ビザにおける所属機関側のポイント
①会社について
会社の経営状態が良好である（継続性に問題がない）こと、具体的には債務超過であったり、赤字経営が続いている場合には説明書追加の必要があります・
②料理や食品の内容について
外国料理の専門店であること。日本料理は不可。
③店舗の規模や内容について
10年以上の実務経験のある本場の調理師を雇う必然性があるという意味において、30席程度以上の座席数と、専門的なメニュー（本格的コースメニューなど）が必要です。
技能ビザにおけるQ&A（よくあるご質問）
①ホールスタッフの業務ができるか
NGです。料理人としての技術を必要とする業務のみです。
②１店舗で雇用できる人数は決まっていますか？
３０席程度で1人の料理人がいれば十分と考えられるため、大規模店舗や複数店舗がないと厳しいでしょう。
③見習い期間は10年の実務経験に含まれますか？
見習い期間の年数と内容から判断されます。皿洗い、野菜を切るだけ、などあまりに調理から離れた内容では難しい場合があります。
④日本側のビザがおりても、現地の領事館で不許可になる場合の対応はできますか？
本人側の問題としか言いようがありません。本人が正直に事情を話してくれない限りは、他の人を探すしかないと思われます。
⑤新規開業でも技能ビザの認定で外国から料理人を呼べるのですか？
新規開業でも大丈夫です。
認定には6か月かかりますので、それまでの期間の厨房を誰に任せるのか、また経営の継続性に疑義がないか
説明する必要はあります。