ただいま第５次申請件の受付しております。（当社締め切り：２月７日（月））

◆申請サポートプラン

川崎みらいグループは認定支援機関として、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画策定をご支援します。

着手金（例、標準プラン）     20万円（税別）

成功報酬（例、標準プラン）   補助金額の10％（税別）※公式ホームページ採択発表基準　

申請日基準１～２か月以上、余裕をもって問い合わせください。

※料金とご支援内容については条件によって個別相談の上、見積させていただきます。

※不採択の場合、次回、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。

※初回相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換または事業の再構築を促す制度

例）◆飲食店→飲食スペース縮小し、自家製のお菓子販売コーナーを設置

◆居酒屋→オンライン専用注文サービスを新たに開始

◆製造業→ECサイト、独自販売システムを構築

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。（※川崎みらいグループは認定経営革新等支援機関です）

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指します。

※補助対象外の経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

「事業再構築補助金」サービスの流れ

①初回無料相談

「初回無料相談」にて、お客様の事業計画を聞かせてください。

②見積書発行

コンサルティング報酬等に見積を提示いたします。合わせてサービス内容及び提供期間をご案内します。

③依頼書（委任契約書）作成

守秘義務契約及び事務委任契約を締結させていただきます。

※着手金の入金もお願いします。

④詳細ヒアリング＆資料収集

詳しいヒアリングを行います。「必要添付書類」のご案内「事業再構築補助金」の申請書及び補足資料の作成を進めます。

⑤申請書の捺印

⑥申請書提出（オンライン申請）

その後、採択がなされ次第、報酬（残金部分）のご請求をさせて頂きます。